2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
これは何が大事かというと、各月で新規陽性者となった方が最終的にお亡くなりになった方はどのくらいか、つまり致死率がどのくらいかというのを、日本で多分これだけです、きちんと出ているデータは。 これは驚くべきデータですけれども、七月は〇・二％なんですね。〇・二％というのは、御存じだと思いますけれども、インフルエンザとそんなに変わらない、季節性のインフルエンザと。
これは何が大事かというと、各月で新規陽性者となった方が最終的にお亡くなりになった方はどのくらいか、つまり致死率がどのくらいかというのを、日本で多分これだけです、きちんと出ているデータは。 これは驚くべきデータですけれども、七月は〇・二％なんですね。〇・二％というのは、御存じだと思いますけれども、インフルエンザとそんなに変わらない、季節性のインフルエンザと。
○政府参考人（橋本泰宏君） 令和元年度の被保護者実態調査によりますと、生活保護受給者のうち医療扶助を受給している割合というのは、令和元年度の各月平均で約八割となってございます。
育児・介護休業法の改正により育児休業の分割取得が可能になると、男性の場合、子が一歳になるまでに育児休業を最大四回取得できることになるわけですが、健康保険法の規定と併せて考えると、各月の社会保険料の免除という観点からの、恣意的なごく短期間の育児休業の取得の可能性は残されていると言えます。
後半の質問の方ですけれども、厚生労働省においては、主に職員のＰＣのログ記録に基づいて各月の時間外在庁状況については把握しておりますが、これは時間外在庁時間を正確に表していない場合があるという状況でございます。 とはいえ、その状態でとどまらず、今後、時間外在庁の状況については、可能な限り正確に把握するための工夫をしていきたいと考えております。
それから、法人の皆さんも、いろいろな各月、決算がありますけれども、十二月決算の法人はもう二月申告ですし、三月決算の法人もいよいよ決算の準備をしてくるということになります。もうこのコロナの影響は一年間に及びます。 言ってみれば、仕入れ額の算定とかそういったことをやらなくても、税務申告ベースで、課税所得の差額をコロナによる減収とみなすぐらいの大胆な仕切りもできると思うんですね。
委員御質問の二輪車利用率の昨年度との比較については、昨年四月から十一月の約七か月間で約六万件の利用に対して、今年度七月から十月の約三か月間は約三万件であり、各月平均で見ると利用は同程度と見込まれております。
この調査は、各府省の本府省のそれぞれの局のうちの一つの課について、各月の第一週における在庁状況をサンプル調査により把握しているというものでございます。こういった調査を行ってきているということでございます。
○広田委員 大臣、ここのところが大臣と自分と認識が異なるところになってしまうんですが、やはり高知なんかの中小の旅館、ホテル業の皆さんとお話をすると、今何とかやはり止血をしてほしい、そのためには、例えば、ことしの各月の実績と前年同月の実績の差額、非常に固定経費がかかるのがホテル業界ですので、それの六五％を助成するなど、国、県、市町村で経営維持助成金を創設してほしい、そういった声があるんですよね。
そこでお伺いするんですけれども、例えばアメリカでも、大人に十三万円、子供に五万五千円くらいの小切手を全国民に送付するとか、ドイツの方では、三カ月、各月、中小企業、個人事業主に百万円内外の補償をする、そういうことをやっておられます。
○田中政府参考人 二月、三月各月におきます質疑者数、延べ答弁者数、質問数が最も多かった日は、二月は、衆議院予算委員会で各分科会が開催されました二月二十五日でございまして、五十一人の議員から御質問をいただき、延べ九十九名の答弁者が、合計で三百四十二問の質問に対する答弁を準備させていただいて対応しました。
この現状について、若干数字を挙げて恐縮でございますけれども、平成二十九年度の建設総合統計に基づいて算出したデータとして、公共工事の四月から六月までの月当たりの平均出来高を年度を通じた月当たりの平均出来高で割った数字、つまり、平たく言えば、年度平均に対して四月—六月の各月がどれぐらいの割合にあるかという、それを見ますと、国発注工事では〇・八八であるのに対して、都道府県では〇・七二、市区町村では〇・五九
まず、共通事業所の集計値の特性としましては、前年同月との共通事業所群と翌年同月との共通事業所群が異なる事業所群となるため、各月に、一つの月に二つの賃金額が併存すること。前年同月との共通事業所であるために、前月と当月では異なる共通事業所群となること。
去年の各月の大半ではこれは公表されていますが、マイナスです。もう一つの指標である雇用者所得についても、先ほど申し上げました。 こうした状況、雇用や所得、今の数字を見れば、ファンダメンタルズというものは揺らぎ始めているというふうに見るんですが、麻生大臣、簡潔にお願いしてもいいでしょうか。
それから、労働時間等の働き方ということで、各月四十五時間未満の時間外労働ということでございます。データ制約上、年平均の数字しかとれないということで、年平均であればこの基準値を満たす水準ということです。 それから、管理職比率、管理職に占める女性の割合が産業ごとの平均値以上であるということ。厚生労働省は全省庁の平均値は上回っているわけでございますが、都道府県や市町村と比べると下回っている。
状況把握項目について、御指摘いただきました労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働時間とそれから有給休暇取得率等につきましてでございますが、これは必要に応じて把握する項目とされておりますけれども、把握する場合には雇用管理区分ごとに実施する必要があるということを省令で規定しているところでございまして、恐らく私が今申し上げた取扱いということになっていると思っております。
この三月二十日に発表されたものですが、この黄色いアンダーライン、マーカー、各年各月において二つの実数が併存するって出ているんですけど、どういう意味ですか。
この調査は、平成二十九年度中に運営を行っていた全施設につきまして、各月時点における延べ利用者数を、定員に開所日数を乗じた数で除し、一カ月当たりの定員充足率を算出したものでございまして、実際に利用していた人数を正確に算定することは困難ではございますが、その上で、先ほど申し上げました定員充足率の調査に基づきまして単純に推計させていただきますと、〇—二歳児が約一万六千三百人程度、三歳以上が約一千五百人程度
例えば、港区では保護者が一年間安心して育児休業を取得できるよう保育所等の入所予約を実施しており、各月の初日から入所して職場に復帰することができます。このような方法も検討に値すると思いますが、国ではどうフォローしているのでしょうか。
各月は共通事業所を景気指標として重視すべきと言っておきながら、一年間になったら何で共通事業所が消えて、実態と遠いと言われている本系列の数字になるのか。おかしいでしょう、これは、根本大臣。聞かれたことだけにお答えください。これはおかしいですよね。
先日来私は国会で聞いておりますけれども、昨年の各月の景気指標としての賃金伸び率は何％ですかということで、これはきょうの配付資料の四ページですね。 つまり、根本大臣、うなずいていただいたらいいですけれども、先ほどおっしゃったように、景気指標としての賃金伸び率は共通事業所を見なさいというのが、重視しなさいというのが統計委員会と厚生労働省の見解です。ということは、根本大臣、確認しますよ。
ですから、各月においては二つの実数が併存する。そして、その意味では、月々は確かに出るんだけれども、それを平均していいのかという問題点が実は専門家から指摘されている。 そして、実質化については、実質化の本来の意味というのは、経年的な月々の動きを時系列で見るのが実質化の意味ですから、価格変動を除くから。だから、指数化できるかという議論になる。
各月に二つの賃金額が存在して、何を基準として時系列で賃金を比較するのか、これが決めるのが非常に難しいのではないかという指摘をされております。さらに、本系列と異なって標本数が少ない、あるいは新しい概念なので安定性が必ずしもまだあるとも言えないという課題も専門家から提起をされております。